地方でもはじまったカード業界の再編

地方でもはじまったカード業界の再編

メガバンク主導によるクレジット業界の再編が急速に進んでいるが、それは当然、地方銀行へも影響を及ぼしている。不良債権の処理を終えたメガバンクはこれまでの営業エリアにこだわらない、地方への積極的な拡大戦略を取り始めている。たとえば、銀行代理店制度を利用したもので、コンビニを銀行代理店として、自らの拠点として地方に攻め込むという方法である。

 

それ以上に地銀にとって、直近の脅威となっているのがゆうちよ銀行の動きである。2007年10月に郵政公社民営化によってゆうちよ銀行が誕生したが、全国に広がる郵便局ネットワークはそのまま地銀の営業領域とも重なるので、大きな軋棒が起こると予想されている。

 

こうした中で地方銀行では、生き残りを目指してさまざまな手を打っている。その中で、収益面で最も効果があがるとみられ、期待されているのがクレジットカード事業である。これまでの地銀のクレジットカード発行は、子会社のカード会社を通じて行っていた。

 

そして、それぞれのカード会社は中央の銀行系カード会社のフランチャイジーのグループに加わり、データ処理などで便宜を受けてきた(フランチャイジーあるいはブラザー・カンパニーと呼ばれていた)。

 

ところが業界再編で、DC、UC、ミリオン、三井住友カードといった銀行系カード会社が軒並み統合で名称を変えたり、消滅したために、フランチャイズの組織も影響を受け変容を迫られている。三井住友カードを中心とするビザジャパンは、名称をVJAに変更したのがその一例だ。

 

その結果、メガバンクグループの再編に伴い、所属していたグループを離脱したり、他のグループに乗り換える地方銀行系カード会社も増えている。一種の混乱状況といっていいだろう。さらに、05年4月の個人情報保護法が施行されてカード子会社の情報を銀行で活用しづらくなったために、地方銀行の中には、思い切ってシレジットカードの木体発行に踏み切るところがでてきた。また、キャッシュカードとクレジットカードの一体型によってIC化のコストを軽減できるなどの利点があるために本体発行を検討する地銀も増加している。

 

現在本体発行を開始しているのは福岡銀行や千葉銀行、広島、常陽、中国などの有力地銀だ。どの地銀のカードもATMやコンビニATMでの手数料を無料にしたり、クレジットカードなどについている利用ポイントを優遇したりしている。これらは一体型カードでほぼ共通したサービスとなっている。また、クレジットカードの事務処理はJCB、三井住友カードなど大手カード会社が受け持っていることが多い。

 

地銀の狙いはメガバンクと同じようにカードの利用履歴を活用した自行の金融商品の販売強化にある。カードの購買履歴をもとにローン商品や投資信託などを允り込もうとしており、地銀が苦手とする若年層の取り込みにもカードが有効とみて、リテール(個人金融)戦略の目玉に位置付けている。

 

また、メガバンクの再編に伴う変化によって生じた新しい状況に対応するために、地銀各行は独自のカード戦略を打ち出している。山口フィナンシャルグループ、スルガ銀行、静岡銀行の三行の事例を紹介しよう。

 

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ネット広告削除で協力要請=業界団体に、カード現金化―警察庁

 

おすすめのクレジットカードによる商品の売買を装って、現金を融資するヤミ金融への対策を強化するため、警察庁は9日、日本クレジット協会などに対し、広告を掲載するインターネットのサイト管理者に削除要請するよう求めたと発表した。

 

同庁は「カード現金化の利用者の半数以上は、ネット広告を見たことがきっかけ」と指摘。経済産業省に対しても、カード会社が現金化取引を把握した場合の政府への届け出を強化するよう求めた。同庁は昨年12月〜今月6日、広告を掲載する120サイトの管理者に削除を要請している。